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【国難を問う(1)】迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

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【国難を問う(1)】
迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同) 北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同)

 94年の朝鮮半島危機で米軍がはじいた試算は湾岸戦争とほぼ同じ610億ドルだったが、装備も人的コストも当時とは大きく違う。さらに膨らむ公算が大きい。

 湾岸戦争の戦費の88%は湾岸諸国などが負担した。トランプが日本に「応分の負担」を求めぬはずがない。政府高官は「求められる負担は消費税の増税分では済まないかもしれない」と語った。

 日本の負担は戦後処理にまで及ぶ可能性もある。仮に韓国と北朝鮮が戦争後に統一すれば、統一経費は400億ドルとも1400億ドルともいわれる。一体どこがいくら負担するのか。関係国間で熾(し)烈(れつ)な外交駆け引きが始まるだろう。国会も紛糾するに違いない。

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 「この北朝鮮の危機に、安保関連法がなければ大変なことになっていた」

 安倍は衆院解散後、安保関連法の意義を繰り返し強調してきた。

 確かに安保関連法成立により、限定的ながら集団的自衛権行使が認められ、自衛隊は戦闘地域で補給支援や機雷除去などを行うことができる。平時でも海上自衛隊が米海軍艦艇の防護や補給をできるようになった。

 とはいえ、「日本の安全に直接的な脅威」とならない限り、自衛隊は十分な役割を果たすことができない。例えば、補給を行う海域で戦闘が始まれば、自衛隊は米艦艇を見捨てて撤退しなければならない。

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