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【国難を問う(1)】迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

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【国難を問う(1)】
迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同) 北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同)

 9月18日、マティスは米国防総省で記者団にソウルを危険にさらすことなく北朝鮮の核・ミサイルを無力化する軍事オプションがあるのかどうかを問われ、「ある」と断じたのだ。

 この発言は、米軍がすでに軍事シミュレーションを終えたことを意味する。一歩踏み込めば、米軍はすでに攻撃準備段階に入っている可能性もある。

 1994年の北朝鮮危機でも、米大統領(当時)のビル・クリントンは軍事行動を検討した。ところが、米軍の試算は、最初の90日間で米軍死傷者5万2千人、韓国軍死傷者49万人、民間人も含めると100万人超の犠牲者が出るという衝撃的な内容だった。

 これでクリントンは対話路線にかじを切った。だが、マティス発言の通り、韓国の被害が最小限で済むならば米政権が軍事行動を思いとどまる理由はない。

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 米政府が軍事行動に踏み切るまでには、少なくとも2カ月の猶予がある。総攻撃には周到な準備が必要となるからだ。

 米国防情報局(DIA)の分析などによると、北朝鮮は北緯38度線の非武装地帯(DMZ)周辺に火砲8千~1万門を並べ、日本に到達する中距離弾道ミサイル「ノドン」200発、短距離弾道ミサイル「スカッド」800発、核弾頭最大60発を保有するとされる。

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