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【国難を問う(1)】迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

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【国難を問う(1)】
迫る北朝鮮有事 後方支援、難民、戦費…日本に課せられる重い課題とは?

北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同) 北朝鮮の労働新聞が8月26日掲載した、韓国の延坪島と白●(=領の頁を羽の旧字体に)島の占領を想定した特殊作戦部隊による攻撃訓練の写真(コリアメディア提供・共同)

 「今年暮れから、来年にかけて、なかなか選挙をやっているという状況ではなくなっていく…」

 首相の安倍晋三は8日、インターネットテレビ局「AbemaTV」に出演し、衆院解散に踏み切った最大の理由が北朝鮮情勢だったことを明かした。

 北朝鮮は米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めている。9月3日には6回目の核実験で水爆の保有を誇示、弾頭小型化の技術もほぼ手中に収めた。

 これに対し、米大統領、ドナルド・トランプは、北朝鮮・朝鮮労働党委員長、金正恩を「ロケットマン」呼ばわりし、「炎と怒り」「完全破壊」などと恫(どう)喝(かつ)してきたが、10月7日のツイッターはやや冷静だった。

 「過去の米大統領は25年間北朝鮮と対話し、大量の金が払われてきたが、合意はインクが乾かぬうちに破られ、米政府の交渉者はこけにされた。もはや有効な手段は申し訳ないが、1つしかない」

 読みようによっては「最後通告」と受け取れる。だが、防衛関係者がそれ以上に衝撃を受けたのは、米国防長官、ジェームズ・マティスの発言だった。

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