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【経済インサイド】加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

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【経済インサイド】
加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影) 日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影)

 現時点で国内のたばこ全体の売り上げに占める加熱式のシェアは約10%とされ、平成32年には30%に拡大するとの予測もある。加熱式普及の影響で、日本たばこ協会が発表した8月の紙巻きの販売本数は前年同月比13.1%、販売金額は12.9%それぞれ減少。こうした状況が続くと想定し、政府がたばこ税全体の減収を避けるため、過熱式を増税する可能性は極めて高い。

 通常の紙巻きは、葉タバコを燃やして煙を吸い込むが、加熱式は電気で葉を蒸して発生する蒸気を吸って香りを楽しむ。煙や灰が出ないため、臭いや火事の心配もないのが特徴だ。

 現在、日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社が販売している。

 通常の紙巻きたばこは本数に応じて課税され、1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税率は55.7%。対して、加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当する。紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課すことはできず、たばこ葉が詰められたスティックやカプセルの総重量に1グラム当たり12.244円を課している。加熱式は紙巻きに比べ軽いため、価格に占める税割合は低い。

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