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【野口裕之の軍事情勢】文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

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【野口裕之の軍事情勢】
文在寅大統領が口を開くたびにトランプ米大統領の「韓国不信」と米軍の「対韓疲労」は増していく

ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=8月17日(共同) ソウルの韓国大統領府で記者会見する文在寅大統領=8月17日(共同)

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧武鉉政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、盧大統領の「在韓米軍駆逐」謀略時でもそうだったが、韓国軍首脳は軍事的合理性を逸脱できなかった。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんな具合に-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→軍に作戦実施を許可する韓国政府の戦争指導能力は極めて低い」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期された。

 にもかかわらず、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文在寅政権が誕生した。

 盧武鉉大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

 かくして、従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

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