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【阿比留瑠比の極言御免】北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

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【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

「水爆」と見られる物体を視察、核の兵器化事業を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。9月3日、朝鮮中央通信が報じた(朝鮮通信=共同) 「水爆」と見られる物体を視察、核の兵器化事業を指導する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。9月3日、朝鮮中央通信が報じた(朝鮮通信=共同)

 一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

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