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【教えて!goo】葬儀代わりの献体に一石を投じるか 自治体と大学の献体事業連携

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葬儀代わりの献体に一石を投じるか 自治体と大学の献体事業連携

「2016年11月に横須賀市と神奈川歯科大学が『エンディングプラン・サポート事業』の一環として、献体の連携協定を締結しました。献体について自治体と大学が協定を結ぶことはこれが初めてです。横須賀市では、終活についての相談にあらかじめ応じてほしい、といった高齢者の要望から、『エンディングプラン・サポート事業』が開始されました。高齢者から葬儀や納骨、延命治療意思についての相談をあらかじめ受け、終活についての支援プランを立てるというものです。冒頭に述べた神奈川歯科大学との協定もこの『エンディングプラン・サポート事業』の一環です。神奈川歯科大学は、この協定を結ぶことで、身寄りのない高齢者が献体を希望したときに『エンディングプラン・サポート事業』にも同時に登録し、大学と市とで情報を共有できるようにしました。これによって希望者が死亡した際の手続きや情報が入手できるようになり、献体がスムーズに行われることになります」

しかし、このような献体を円滑化する流れに対して、アドバイザーは一定の危機感を持つと指摘する。

「一方で、献体登録者は年々増加しています。その理由のひとつに、献体をすれば火葬代がかからないという考え方があるのではないでしょうか。また高齢者の貧困や孤独死など、人生の終わりに際して頼れるものがない、というケースが増えています。そんな中、献体という選択肢は医学への貢献など前向きな考え方からだけでなく、普通の葬儀を行うよりも金銭的なメリットが大きい、ということから選ばれることが多くあります。しかし大学側の負担は大きく、本来の『善意による医学発展のための無償提供』という献体のポリシーからは少し外れているような気がします」

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