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【日曜講座 少子高齢時代】第3子の増加策 子育て世帯の転勤なくせ 論説委員・河合雅司

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【日曜講座 少子高齢時代】
第3子の増加策 子育て世帯の転勤なくせ 論説委員・河合雅司

 具体的にどうすべきなのか。小欄はかつて第3子以上に1000万円規模の現物給付を行うよう提言した。本稿では、若者の働き方に絞って論じることにしよう。

「職住近接」の実現を

 第1のインセンティブは通勤負担の軽減だ。明治安田生活福祉研究所が3月に行った「男女交際・結婚に関する意識調査」によれば、共働きをしてもよいと考える25~34歳は、結婚相手に希望する最低年収額が400万円未満の場合91・2%、400万~600万円未満は87・8%に上る。若い層ほど夫婦で家計を支える人が多いだろう。

 ところが、大都会などで子育て世帯が十分な間取りの住宅を求めようとすると、多くの人は職場から離れた場所に物件を求めざるを得ない。

 これでは通勤と育児の両立は困難だ。職場に保育施設があっても利用しづらい。

 そこで、20代や子供が3人以上いる母親に限り、子供が小さいうちだけでも職場に近いところに住居を構えられるよう税金で家賃補助を行うのである。

 もう一つ、早期の導入を求めたいのが転勤の凍結だ。

 子育てには夫の家事参加が不可欠である。子育て世帯に対しては長時間勤務を制限し、早く帰宅できる環境を整える必要がある。

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