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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工問題の背後に親北過激労組 文在寅大統領と二人三脚で扇動工作

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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
徴用工問題の背後に親北過激労組 文在寅大統領と二人三脚で扇動工作

8月15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同) 8月15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同)

民主労総の主張は北朝鮮の主張

 民主労総の中では現代自動車の現代労組が過激な闘争で知られるが、99年、労働組合のナショナルセンターとなったあと、民主労働党(民労党)という左派・親北政党の母体となった。民労党は北朝鮮を信奉する主体思想派が主流で、民労党も民主労総も、富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など北朝鮮の主張そのものの訴えを掲げた。そして富裕税、財閥改革は文政権の看板政策でもあるのだ。

 民労党はその後、さらに極左的な統合進歩党(統進党)となったが、幹部が内乱陰謀合罪で逮捕され、朴槿恵政権が同党を強制解散させるという前代未聞の展開になった。

 そうしたルーツを持つ労働団体が動かす徴用工運動と文政権は連動しているのだ。

 こうした韓国の歴史問題の蒸し返しに日本は今後、どう対応するべきなのか。文大統領の「個人請求権」発言に日本は抗議したが、韓国政府が検証を進めるとしている慰安婦問題の「日韓合意」を含め、韓国側ののらりくらりとした態度に手を焼いている。

 韓国内で現在、日本企業を相手取った徴用工損害賠償訴訟は15件だが、文政権の容認発言で今後は増える可能性が高い。(編集委員)

 徴用工問題 終戦まで日本の統治下にあった朝鮮半島出身者を、国民徴用令に基づき動員。1965年の日韓請求権協定で両国間の財産請求問題は完全かつ最終的に解決されたと確認されているが、韓国では元徴用工や遺族が日本企業を相手取って賠償を求める訴訟が相次いでいる。韓国最高裁が2012年、個人請求権は消滅していないとの判断を示し、その後は元徴用工側の勝訴が続いている。

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