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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工問題の背後に親北過激労組 文在寅大統領と二人三脚で扇動工作

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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
徴用工問題の背後に親北過激労組 文在寅大統領と二人三脚で扇動工作

8月15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同) 8月15日、ソウルで開かれた式典で、韓国の文在寅大統領(右)は元徴用工の男性と握手した(聯合=共同)

 民主労総は昨年10月から今年3月まで続いた朴大統領退陣要求のデモを主催した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」(約1600の市民団体で構成)の中心的存在だった。

 いまや「文在寅政権の勝利の踏み台を作った主役」を名乗り、文政権に「最低時給1万ウォン(約1000円)」の実現を要求。「借金を督促するように韓国政府を圧迫する2大労組は行き過ぎ」(中央日報社説)といった批判も出ている。

「世論」を巧みに使う文政権の反日外交

 文政権下で韓国各地に約10体の慰安婦像が新たに増え、ソウル市内の路線バスには慰安婦の人形が座った。いずれも民間の活動で、文政権はこれを「市民社会の熱い思い」(康京和外相)と呼ぶ。

 徴用工を題材にした映画「軍艦島」が大ヒットし、徴用工像が設置される中で、文大統領は5年間も塩漬けになっていた「元徴用工の個人請求権は消滅せず」との大法院(最高裁)判決を持ち出した。この判例は過去の政府判断を覆したことで波紋を呼び、その後の判断が出ない状況が続いていた。

 大統領自らは「未来志向」を強調し、「日韓の問題を適切に管理することだ重要」と述べているが、その一方で、「歴史にふたをしてやりすごすことはできない」などとして反日団体を勇気づけ、煽ってもいる。

 世論を外交に反映させる手法は巧妙だが、「親日派の清算」は文在寅氏の信念だ。前回の大統領選(2012年)で文氏は「対日5大歴史懸案」として(1)独島(島根県・竹島の韓国側呼称)(2)慰安婦(3)戦犯企業(4)教科書問題(5)日本の略奪した文化財-を挙げていた。反日世論を喚起しているのは大統領側である。

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