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【経済インサイド】ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?

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【経済インサイド】
ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?

個人住宅の普及は困難?

 また、個人住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合の優遇措置を付与する案も浮上しそうだ。実際、冷戦時代の旧西ドイツでは、シェルターを整備する建築主にベッドの数に応じて補助を出しており、限られたスペースにできるだけ多くの市民を収容できるようにしていた。

 ただ、海外に比べて狭小な住宅事業の日本では、普及に向けた課題もあるようだ。「個人宅の地下施設は必ずしもシェルターとして使われるか分からない。芸能人の薬物乱交パーティーの現場として利用された例もあり、シェルターとしての利用を認めるための基準策定など容易ではない」(政府関係者)という。

 核シェルター普及率100%のスイスのように新築や改築の際にシェルターの設置を法的義務とすれば普及は進みそうだが、そこまで踏み込む法改正となれば長い時間がかかるのは間違いない。個人宅への普及促進に向けては依然、ハードルは高いといえる。

 とはいえ、北朝鮮の核の脅威が高まり続ける今、国民の避難先を確保する時間的猶予も限られている。切羽詰まった状況に、霞が関内では、戦時中に使用されていた防空壕(ごう)跡を整備し、再利用してはどうかという仰天案も出ているとか…。(経済本部 西村利也)

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