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【経済インサイド】ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?

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【経済インサイド】
ミサイル発射・核実験…北の暴挙続き 日本政府、シェルター補助を検討!?

企業の地下倉庫などを避難所に

 ただ、その多くはコンテナ型など地上に設置する数百万円台のものが中心だ。当然、避難場所がないよりはマシではあるが、「爆風や放射能への対応を考えると、安全性を確保するためには地下空間にそれなりの規模のシェルターを普及させる必要がある」(経済官庁幹部)というのが政府の本音だ。厚さ1メートルの土があれば、1次放射能は150分の1、2次放射能も5000分の1まで弱められる。厚さ1メートルのコンクリートなら2次放射能が1万分の1まで弱めることが可能だという。

 現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際に、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や作りなどの詳細をまとめるとみられる。

 そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。

 避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方には核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。

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