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【2018平昌五輪】IOCの意向沿えずに韓国側が“ダメ出し”された 閉幕後の利用計画に重大懸念

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【2018平昌五輪】
IOCの意向沿えずに韓国側が“ダメ出し”された 閉幕後の利用計画に重大懸念

グニラ・ランドベリ調整委員長(左から2人目)は平昌五輪の競技場を9度にわたって視察し、注文をつけてきた。開幕が迫るこの時期に、またもダメ出しを出す事態に歯がみしたくなる思いだろう(AP) グニラ・ランドベリ調整委員長(左から2人目)は平昌五輪の競技場を9度にわたって視察し、注文をつけてきた。開幕が迫るこの時期に、またもダメ出しを出す事態に歯がみしたくなる思いだろう(AP)

 朝鮮日報は、IOCが近年、「浪費する五輪」に対する批判を意識し、競技場などの効率的な事後活用計画を強調していると解説した。

 リンドベリ調整委員長は具体的な競技場名を挙げていないが、韓国経済新聞などによると、具体的に事後活用計画が決まっていない競技場は江陵スピードスケート競技場と旌善アルペン競技場の2つだ。

 朝鮮日報によると、スピードスケート場は撤去から一転、存続が決まった。背景には、「国政介入事件」の中心的存在とされる朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告のめい、チャン・シホ氏が主導した冬季スポーツ英才センターが事後利用に関与しようとしたという疑惑が浮上した。このため、企業イメージの悪化を懸念する企業が事後管理に名乗りを上げないという指摘がなされている。トラックのメンテナンスだけで年間30億ウォン(約3億円)がかかるとみられている。

 中央日報は7月25日、事業費として総額1264億ウォン(約126億円)を投入したスピードスケート場に関して、日本海で捕獲された水産物の保管倉庫に利用する提案書が提出されていると報じた。

 コンベンションセンターやウオーターパークなどとしての活用法が議論されているが、人口22万人の江陵市にすでに同様の施設が存在し、この案は困難と行き詰まっている。

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