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【経済インサイド】テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

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【経済インサイド】
テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供) バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供)

 インドとミャンマーの中間に位置するバングラデシュ。昨年7月の首都ダッカでの日本人8人が死傷したテロ事件から約1年2カ月が経過した。治安への警戒は解いていないが、縫製メーカーが新工場を計画するなど事業拡大や新規のインフラ受注も相次ぎ、日本企業によるビジネス再開機運が高まっている。テロの社会的な影響にもかかわらず、経済は引き続き堅調で人口1億6000万人の市場は大きい。知られざるバングラの魅力とは-。

 バングラでは日本企業の事業縮小も撤退もほとんどなく、進出企業のビジネスは活況だという。ニット製品の企画・製造の丸久(徳島県鳴門市)はこのほど、ダッカ市内から約25キロの輸出加工区で縫製新工場用地の賃貸契約を結んだ。中国の人件費高騰を受けた代替生産拠点の「チャイナプラスワン」として2009年にバングラの同加工区に進出。丸久の平石公宣社長は「2020年にも欧州向け最高規格の工場を竣工(しゅんこう)し、日本に加え欧州市場開拓で、現地雇用を今の2倍の5000人に引き上げる」と意気込む。新工場を建設し、生地の生産や染色から縫製までの一貫生産によるコスト競争力を生かす。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや東レなども事業展開するが、欧州ブランドの「ZARA」を展開するスウェーデン企業は日本勢を大きく上回る事業拡大を加速させている。

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