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【沖縄2紙が報じないニュース】中国の琉球統治に証拠なし それでも中国の片棒担ぐ翁長雄志知事&琉球新報&沖縄タイムスの愚

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【沖縄2紙が報じないニュース】
中国の琉球統治に証拠なし それでも中国の片棒担ぐ翁長雄志知事&琉球新報&沖縄タイムスの愚

「琉球処分」の不当性を訴える琉球新報の平成26年7月12日付社説(高木桂一撮影) 「琉球処分」の不当性を訴える琉球新報の平成26年7月12日付社説(高木桂一撮影)

 中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断=独立」を画策していることは周知の事実だ。あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志(おなが・たけし)知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元2紙が加担しているのも現実である。こうしたなか、8月26日に同県浦添市で開かれた「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。

  真逆の2知事

 「祖国日本の危機と沖縄の役割」と銘打った県政奪還県民大会は、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が主催した。山田氏は緊急国政報告で「沖縄の歴史戦の本丸」をテーマに約1時間にわたり講演した。

 山田氏はまず、沖縄の本土復帰の実現に尽力した元琉球政府主席で初代の県知事を務めた屋良朝苗(やら・ちょうびょう)氏(1902~1997)が抱いていた日本国への熱い思いを披露した。

 日本が主権回復を果たした昭和27年の翌28年2月。屋良氏は参院文部委員会での参考人質疑で、こう述べていた。

 「沖縄の帰属問題は国連憲章やサンフランシスコ平和条約締結の根本的精神たる人道的立場や、民族的文化的、歴史的関係、県民の心情からしても祖国日本に復帰するのは極めて当然であり、本質的にこれをなんら拒む理由はない。われわれはこの確固たる大前提に立ち、若い世代の教育を進めていきたい。真実の日本人として祖国の教育を施していきたい」

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