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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

北方領土・色丹島斜古丹の街を歩くロシア人住民=2016年12月(共同) 北方領土・色丹島斜古丹の街を歩くロシア人住民=2016年12月(共同)

 ロシアの経済特区はこれまでも多数設置されているが、一方で計画性の乏しさから、目立った成果を出せず閉鎖されるケースも少なくなかった。色丹島のようにインフラが未整備で、その改善だけで多額の予算が必要な地域での特区は、経済的に成功しない可能性もある。

 ただ、9月上旬の首脳会談では共同経済活動が主要議題となる見込みで、日本は今回のロシアの動きへの対応に苦慮するのは確実だ。領土交渉という側面からみても、色丹島は1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、露側の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性が否めない。

 共同経済活動をテコに、ロシアとの本格的な交渉に乗り出した日本政府だが、先行きは極めて不透明になりつつある。

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