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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

北方領土・色丹島斜古丹の街を歩くロシア人住民=2016年12月(共同) 北方領土・色丹島斜古丹の街を歩くロシア人住民=2016年12月(共同)

 さらに極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は、「ロシアは日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘する。ロシア政府高官らは共同経済活動をめぐり、昨年の交渉開始の合意直後から一貫して「ロシア法に沿って行われる」と主張してきた。主権問題をめぐり、ロシア側に優位な状況を引き出せなければ、他地域も特区に指定して日本側をさらに揺さぶる可能性は否めない。

 地元政府は歓迎

 今回の発表を受け、北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事は「島の経済を新たな水準に引き上げる」と述べ、強い歓迎を表明した。ガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで(四島の)住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。露当局は今回の措置をめぐり、新たに700人の雇用が生まれるなどと表明し、地元経済への効果を強調する。

 共同経済活動への反発も

 そもそも、北方領土を対象にした共同経済活動は、「極東全体の経済と比べ非常に限られた規模」(ロシアの専門家)で、実際に計画に関与する個人や企業以外にはロシア側のメリットはほとんどないとみられていた。一方でロシアの軍や治安当局関係者は、共同経済活動を通じ北方領土で日本のプレゼンスが拡大することを懸念しており、それでもロシアが協議に応じた背景には、「日本を政治的な交渉に引き出す意図」(同)があったためと指摘されている。

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