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【野口裕之の軍事情勢】「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

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【野口裕之の軍事情勢】
「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター) 7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター)

 中国は「レーダーは中国内も監視する」と猛反発。6月に北京で開かれた韓中外務次官戦略対話でも、文在寅政権の「従中・従北・非米」姿勢を見逃さず政治決断を強く迫った。中国外務省の張業遂・次官の言い回しはドスが利いていた。

 「中韓関係を制約する主な障害物(THAAD)が除去できずにいる」 

 2013年に発足した朴槿恵政権も戦時作戦統制権返還の再延期を請うた。もちろん、米国は改めてTHAAD配備を異例の強さで訴えた。 

 結果、戦時作戦統制権の返還は「2020年代中盤」に再延期され、米韓両国は2016年にTHAAD配備で一致した。

 にもかかわらず、朴大統領はセウォル号事件への対応不備や「崔順実ゲート事件」など一連の不祥事が元で、2017年3月に大統領弾劾が成立して罷免。代わって従北サヨクの文在寅政権が誕生した。

 盧武鉉・大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近であった文大統領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。盧武鉉政権同様、またも戦時作戦統制権の返還話を持ち出した。

 かくして、従北サヨク政権で「返還」を申し入れ、保守政権で「延期」をお願いする堂々巡りと相成った次第。

 それでも、朴槿恵政権との合意を受け、在韓米軍は文在寅政権発足直前の4月末、THAAD用の発射台やレーダーなどを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入したのを皮切りに、一部設置を完了していた。

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