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【野口裕之の軍事情勢】「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

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【野口裕之の軍事情勢】
「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター) 7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター)

 さて、先述した、2人の在韓米軍司令官経験者に透けて見えた「対韓疲労」について論ずる。まずは、筆者が対韓疲労を発症させた要因の一つに挙げた戦時作戦統制権の説明から。

 戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官(大将)が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官は韓国軍の大将が就いている。言い換えれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。

 戦時作戦統制権の淵源は、朝鮮戦争(1950~53年休戦)にまでさかのぼる。以来、北朝鮮情勢の緊迫化や従北サヨク政権の出現の度、戦時作戦統制権が米韓の駆け引きのテーブル上に並んだ。

 従北サヨクの盧武鉉政権は米国に対して戦時作戦統制権の返還を求めた。要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。

 一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧武鉉政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。さすがに、韓国軍首脳は軍事的合理性は逸脱できない。李大統領の耳に、何とか内実を届けたのだろう。例えばこんな具合に-

 「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→軍に作戦実施を許可する韓国政府の戦争指導能力は極めて低い」

 米国は戦時作戦統制権の返還延期を承諾し、新たな期日「2015年12月」を約定。土俵際で朝鮮半島の平和は保たれた。

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