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【野口裕之の軍事情勢】「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

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【野口裕之の軍事情勢】
「同意なしに軍事行動できない」と文在寅大統領が主張しても米国は北朝鮮急襲を敢行する!

7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター) 7月30日、グアム・アンダーセン米空軍基地所属のB1戦略爆撃機が朝鮮半島や日本周辺で韓国軍や日本の航空自衛隊と共同訓練を実施した(ロイター)

 2006~08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル退役陸軍大将は断じている。

 「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが(米国が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に(韓国)が拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資源により北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない」

 「(米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え)日本や豪州といった(米軍が駐留する)他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」

 「北朝鮮が米本土に対する核打撃力を保有する情勢に関し、米韓相互防衛条約では直接的明示がない。従って(北朝鮮の対米核打撃力の無力化は)条約の枠組みの外で行われる」 

 2011~13年まで在韓米軍司令官だったジェームズ・サーマン退役陸軍大将も同じ認識を明言した。

 「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」

 そもそも米国憲法には、自衛・生存に伴う諸々の措置を実行するにあたり、「同盟国の同意」をうたった条項はない。

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