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【野党ウオッチ】盛り上がらないまま告示 民進代表選で争点に浮かぶ3つの「K」とは? 党最後の論戦の始まりか

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【野党ウオッチ】
盛り上がらないまま告示 民進代表選で争点に浮かぶ3つの「K」とは? 党最後の論戦の始まりか

民進党代表選に向け、選挙事務所開きを行った前原誠司元外相=8月16日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影) 民進党代表選に向け、選挙事務所開きを行った前原誠司元外相=8月16日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

 今年5月に安倍晋三首相(62)が自民党総裁として9条改憲論をぶち上げたことで、情勢は大きく変わった。首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記する案を示し、平成32(2020)年に新憲法施行を目指す考えを表明した。内閣支持率の低迷でトーンダウンしたときもあったが、首相は「来年の通常国会にも改憲発議」という目標は諦めていない。次期衆院選の最大争点となるのは明白で「安倍首相なら議論を拒否」という逃げは通用しないのだ。

 代表選で優位に立つ前原誠司元外相(55)は、もともと現実的な安全保障論者だ。現行憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、前原氏は目下の北朝鮮情勢などを踏まえ「あまりにも現実離れし、理想主義に過ぎない」と断じたこともある。

 前原氏は昨年9月の代表選で「(戦争放棄と戦力不保持などを定めた)1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加えることを提案したい」と主張した。これは首相の提案とほとんど同じだ。今月7日の代表選出馬会見では「憲法の議論は安倍政権のもとで行わないということではなく、野党第一党として堂々とすべきだと思う」と述べている。

 ただ、同じ会見では「改憲論をまとめるには年単位の議論が必要で、年内に草案をまとめ来年発議というスケジュールにはくみしない」とも強調し、「憲法改正が最重要の課題でない」と言い切った。自民党が一気に案をまとめ、「前原氏の持論と同じ案ですよ」と踏み絵を迫られたときの対応はどうなるか。

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