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【メガプレミアム】「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

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【メガプレミアム】
「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音

22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター) 22日、ソウルの大統領府で、ロイター通信のインタビューを受ける文在寅大統領(ロイター)

 日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。

 政府間同士で決めた外国との約束事、THAADの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。

 日本にしても米国にしても、執拗(しつよう)な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。

日本に離れてもらっては困る

 話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力=経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。1997~98年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。

 こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。6月上旬に訪日した丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去4年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。

 受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。

 日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。

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