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【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

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【田村秀男の日曜経済講座】
「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動にあり

 終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

 7月末、ワシントンでは国際通貨基金(IMF)の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。

 脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。

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