産経ニュース

【メガプレミアム】中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を“懇願” トランプ大統領の影響も

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【メガプレミアム】
中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を“懇願” トランプ大統領の影響も

中国山西省の鉄鋼工場に積まれる製品。過剰生産能力の削減は遅々として進んでいない(共同) 中国山西省の鉄鋼工場に積まれる製品。過剰生産能力の削減は遅々として進んでいない(共同)

 ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年11月の貿易統計によると、対中国では57カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

 特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約140カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

 現行の規定では、2016年公表の世界銀行統計で「高所得国」(14年時点の1人当たり国民総所得が1万2736ドル以上)に3年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」(同4125~1万2736ドル)を追加。さらに、「輸出の世界シェアが1%以上」との基準も設ける。

 新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計5カ国が適用の対象外となる。平成27年度に優遇税率を適用されたものの6割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約1000~2000品目で関税が上がるとみられる。

続きを読む

このニュースの写真

  • 中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を“懇願” トランプ大統領の影響も

「ニュース」のランキング