産経ニュース

【2018平昌五輪】運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【2018平昌五輪】
運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!

6月に施設の建設状況を視察した李洛淵首相(右)に説明する平昌五輪組織委員会の李煕範会長。だが、閉幕後の利用法は決まっていない(組織委員会のホームページから) 6月に施設の建設状況を視察した李洛淵首相(右)に説明する平昌五輪組織委員会の李煕範会長。だが、閉幕後の利用法は決まっていない(組織委員会のホームページから)

 この競技場をめぐっては、物流会社が17年2月、日本海で捕獲された水産物を保管する冷凍庫して使用したいという提案書を江原道に送ってきたという。

 さらに、1064億ウォン(約106億4000万円)を投資した江陵ホッケーセンターも事後活用案が決まっていないそうだ。ホッケー場もソウル市内などの施設活用論が唱えられたが、当時の朴大統領と江原道の反対で実現しなかった。アイスホッケーの実業団チームを持つ民間企業が事後管理の覚書を江原道と5年間締結していた。しかし、17年4月、100億ウォン(約10億円)以上の運営費負担と、同センターが崔被告と関係があるというマイナスなイメージから契約を取り消したという。

 江原平和経済研究所は「国政介入事件の余波で最初に準備していた競技場の事後活用計画に支障が生じた」と指摘。最も大きな問題として「江原道が事後活用について深く悩んでおらず、五輪が終われば政府が解決してくれるという漠然として期待を抱いている」とした。実際、江原道は、事後活用計画が立てられなかった競技場は国民体育振興法を改正して政府レベルで管理してほしいと要請しているという。

 結局、行き着く先は“親方太極旗”という事態になりそうだ。地方自治体がこれまでも国際規模のスポーツイベントを招聘しては失敗し、膨大な赤字を政府に押しつける体質がまたも透けて見える。

このニュースの写真

  • 運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!
  • 運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!
  • 運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!
  • 運営費50億円不足に文在寅大統領が考えた朴槿恵氏と同じコト 五輪後、競技場が魚の冷凍庫に!

「ニュース」のランキング