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【経済インサイド】燃え上がる電力・ガスの首都決戦 東電VS東ガス 自由化で陣取り合戦が過熱

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【経済インサイド】
燃え上がる電力・ガスの首都決戦 東電VS東ガス 自由化で陣取り合戦が過熱

 東ガスの広瀬道明社長も、「電気とガス両方できるのは、お客さんにとってもワンストップ(一括サービス)でいい」と自由化の恩恵を強調する。今秋に発表する平成32年度までの中期経営計画は、家庭向け電力の契約目標を200万件に引き上げる方針で、急成長にも手綱を緩める気配はない。

エネルギー間競争から総合力へ

 業種の垣根が低くなる前から、両業界の因縁は深かった。明治5(1872)年、横浜市で日本初のガス灯がつき、同7(74)年には東京の銀座通りに86基のガス灯が輝いた。20世紀に入るとガスはかまど、ストーブ、湯沸かし器、レンジなど用途を広げる一方で、ガス灯が電灯に代わったのを皮切りに電力業界が追随。近年は給湯やIH調理器など「オール電化」の波が、ガス業界を脅かしてきた。

 だが、東日本大震災後のエネルギー政策の見直しが、ガス事業者に自由化というチャンスをもたらした。原発停止に伴う電気料金の値上げなどで電力会社に批判が高まり、消費者が供給元や料金メニューを選べるようにして、競争を促す自由化が進行。政府は平成28年4月に電力小売りを家庭向けまで広げた。今年4月にはガスの小売りも全面自由化になり、異業種も加えた激しい市場争奪戦が起きている。

 電力とガスも縦割りの「エネルギー間」の競争から、事業者の総合力を競う価格やサービスの競争に移行している。広瀬社長は「電気とガスのセットに加え、周辺のサービスも含めた方向にいく」と指摘する。

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