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【カサケンの政界サンバ】「みなさまのNHK」の野望 ネットへの放送番組24時間同時配信&ネット受信料徴収案

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【カサケンの政界サンバ】
「みなさまのNHK」の野望 ネットへの放送番組24時間同時配信&ネット受信料徴収案

報道各社のインタビューに答える野田聖子総務相=8月8日、東京・霞が関(飯田英男撮影) 報道各社のインタビューに答える野田聖子総務相=8月8日、東京・霞が関(飯田英男撮影)

 民放各局の態度が硬いなか、高市氏は昨年暮れ、検討会の開催と並行する形で民放各社の幹部と面会を重ねるなど環境整備にも動いたとされる。

 ところが、NHKは一方的にボルテージを上げる。今年7月4日の検討会に出席した坂本忠宣専務理事は同時配信について「将来的に(放送と並ぶ)本来業務としたい」との方針を表明した。また、NHKは同時配信のコスト負担に関して受信料型を打ち出した。すでに契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないとする一方、スマートフォンやパソコンでアプリをダウンロードした段階での課金を想定していることも公にした。これはNHKが「テレビなし世帯」からも受信料を徴収しようというもので、ネットでは反対の声が相次いだ。

放送法改正案の提出を嫌った官邸

 NHKの動きに押される形で、総務省は2017年の通常国会に放送法の改正案を提出する方向に一時は傾いた。各省庁は12月中に翌年の通常国会に提出を予定する法案について官邸に“お伺い”をたてる。総務省は放送法改正をリストに載せて、官邸の意向を探ったが、“瞬殺”されてしまったという。結局、通常国会への改正案提出は見送りとなった。

 政府関係者の一人は「NHKの同時配信については民放各社の反対論が強く、官邸が『改正案を出す状況にはない』と判断した」と語る。日本国内の放送はこれまでNHKと民放の二元体制でやってきた。改正案の提出に踏み切れば混乱が起き、二元体制にヒビが入りかねないという懸念があったようだ。

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