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【ビジネス解読】東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

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【ビジネス解読】
東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

 SKは2014年3月、東芝から不正に半導体の研究データを入手したとして訴訟を起こされ、その後約330億円の和解金を支払った因縁もあり、今回の議決権要求で東芝や経産省関係者のSKへの不信感は強まった。技術流出防止が目的のはずの連合に、「2兆円のお金を集めよう」という軽い気持ちでSKを引っ張り込んだのであれば、SKの本心を見抜けなかった連合側の見通しの甘さは批判されてしかるべきだ。

 だが、連合の日本側関係者はそれほど慌てておらず、妙に落ち着いている。「ベインとSKが(SKに東芝メモリ株を売却する)裏約束をしている」「(拒否権を持たない2割未満の)少数株主なら(SKが将来的に出資しても)いいんじゃないか」との声も漏れ伝わり、早い段階からSKの本音を察知していた可能性もある。

 そんな中、SKは7月中旬、「融資の参加でいい」と関係者に伝えたとされ、態度を軟化させたようだが、数日前のSK副会長のコメントとは百八十度異なる。このため、「各国の独禁法審査が通れば、SKは再び出資を求めてくる」(取引銀行)と噂されている。

 一方、韓国の中央日報日本語版(電子版)は7月17日、「SKを狙った各種の報道が日本メディアを通じてあふれている」と報じた。

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