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【ビジネス解読】東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

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東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

 さらに、各国の独占禁止法の審査の長期化を防ぐ狙いもあった。スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」の分野で東芝は、世界2位の市場シェアを握る。首位は韓国のサムスン電子だ。SKも上位5社に食い込んでおり、仮にSKが東芝メモリの議決権を持ち、経営への関与を強めれば、「韓国に半導体が集中することをよしとしない中国の独禁法審査が厳しくなる」(関係者)との声もある。

 6月21日の韓国ハンギョレ新聞日本語版(電子版)は、SK関係者の「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたとみている」との証言を紹介した。そうなると、SK側はこの時点で出資を求めていなかったことになる。

突然の“変心”!?

 それから十数日後の7月3日、SKが最大33.4%の議決権取得を要求していることが分かった-と内外の通信社や新聞が一斉に報じた。関係者によると、SKは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。33.4%の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。同月中旬には、日米韓連合による2兆円の買収提案のうち、SKが5200億円を出すとも報じられた。関係者によると、SKはその一部を新株予約権付き社債(転換社債)での拠出にしたいと求めたようだ。将来的に決められた値段で株式へ転換できる社債で、転換すれば、その分の議決権を取得できる。

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