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【アメリカを読む】トランプ氏の“持論”だけでない 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている

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【アメリカを読む】
トランプ氏の“持論”だけでない 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている

北朝鮮の労働新聞が7月5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同) 北朝鮮の労働新聞が7月5日掲載した「火星14」の発射実験の写真(共同)

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っている。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印しているが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられている。今年末に公表が予定される7年ぶりの「核態勢見直し(NPR)」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうだ。

(※7月19日にアップした記事を再掲載しています)

 「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」

 7月4日のICBM発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘した。

 トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したが、本気で取り組む気配はみられない。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」(クラウトハマー氏)に直面させようというわけだ。

 中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策している。

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