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【経済インサイド】英EU離脱で金融誘致合戦が過熱 仏マクロン政権がパリ巻き返し躍起 オランダも参戦

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【経済インサイド】
英EU離脱で金融誘致合戦が過熱 仏マクロン政権がパリ巻き返し躍起 オランダも参戦

マクロン仏大統領(左)とメイ英首相。仏政府は英国のEU離脱を契機にパリを欧州の金融センターにしようと躍起だ(AP) マクロン仏大統領(左)とメイ英首相。仏政府は英国のEU離脱を契機にパリを欧州の金融センターにしようと躍起だ(AP)

 欧州メディアによると、大手会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」が最近公表した調査結果では、対象とする英国内の222金融機関のうち、拠点の移転を検討したり、一部をすでに国外に移し始めたりしたのは59機関で、3月時点の23機関から増加した。

 移転先ではダブリンを中心としたアイルランドが19機関で最多。フランクフルトが18機関で続く。ダブリンは英語が一般的で、ロンドンにも近いことなどが利点。一方、フランクフルトは欧州中央銀行(ECB)やドイツの金融当局の拠点があることが強みとなっている。

 両都市に続く3位は、欧州の金融センターとしても知られるルクセンブルクで11機関。ECBが拠点開設の手続きには時間がかかることから、移転の準備に早めに始めるよう呼びかけており、今後、さらに動きが加速し、各国の誘致合戦も熱を帯びる可能性もある。

 ただ、金融機関が拠点を移転しても、実際にどれだけの人員が動くかは未知数だ。10万人規模との見方もあるが、各機関は英国市場も引き続き重視。英国とEUの将来関係もまだ不明な上、単一パスポートを目的に管理部門だけを移す可能性もあるため、移動の規模はもっと小さいとみられている。

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