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【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者 東京一極集中の助長要因に 論説委員・河合雅司 

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【日曜講座 少子高齢時代】
外国人労働者 東京一極集中の助長要因に 論説委員・河合雅司 

 一方、外国人住民の総数でみると、東京都の48万6346人が最多で、2位は愛知県の21万7218人。最少は秋田県の3637人。人口の多い都道府県ほど外国人住民も多い傾向が読み取れる。

 実はこれらの数字は、外国人の大規模受け入れの難しさを物語っている。

 当然ながら、多くの外国人は自分にとって魅力的な仕事が見つかる場所を目指す。人口の多い都道府県に外国人が集まるのは、そこに仕事があるからだ。

 安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れに積極姿勢をみせているが、東京圏の一極集中を助長させる要因ともなるということだ。

地域ごとの計画が必要

 今回の調査では、東京都の人口に占める外国人住民の割合は3・59%にすぎないが、受け入れ規模が大きくなれば、東京圏への集中がより顕著な数となることだろう。

 問題はそれだけではない。地方の若者が東京圏へと転出するというのは、そこに満足し得る職場が少ないことが大きな要因だ。若者の流出によって地域の人口が激減すれば、そこで暮らす人々の生活は成り立たなくなる。

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