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【紅い南シナ海 仲裁裁定1年】台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

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【紅い南シナ海 仲裁裁定1年】
台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

南シナ海の太平島へ派遣する軍艦上で演説する蔡英文総統=2016年7月、台湾・高雄(中央通信社=共同) 南シナ海の太平島へ派遣する軍艦上で演説する蔡英文総統=2016年7月、台湾・高雄(中央通信社=共同)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「南シナ海で中国人民解放軍に対抗する米軍の新拠点となる可能性がある」と警戒感をあらわにした。左派が集まる軍事サイト「鉄血論壇」には「米台連携を阻止しなければならない」「太平島を一刻も早く奪還すべきだ」といった書き込みが殺到した。

     

 中国は普段、台湾独立志向の蔡英文政権に対し、厳しい姿勢を貫いている。ただ、南シナ海問題に関してはラブコールを送り、共闘を呼びかけ続けている。中国の官製メディアには近年、「台湾出身の愛国人士」が頻繁に登場し、南シナ海問題での台湾と中国の連携を訴えている。

 こうした動きに対し、ある台湾の政界関係者は「中国は台湾を利用している」と吐き捨てた。台湾与党、民主進歩党(民進党)関係者も「領土問題など外国とトラブルがあるとき、台湾人を先頭に立たせることは中国の常套手段だ」と強調した。

 国際社会の「中国脅威論」が高まる中、中国の台湾懐柔は台湾を矢面に立たせることで自国への批判をかわす意図がある。領土や経済利権などの問題で台湾に寄り添う姿勢をみせることで漁民たちを懐柔し、影響力拡大を図る狙いも指摘されている。

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