産経ニュース

【教えて!goo】電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【教えて!goo】
電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

 「所得税法などは出遅れていますので法的に課税できるかどうか微妙でしょう。ただ、電子マネーに関する法規が一応できましたから、それに基づく規制は可能だろうと思います。(中略)遺産なら物として扱われるでしょう。ただ、名義なんてなかったはずで、本来は必要な相続手続きを必要としません。簡単にすり抜けてしまいそう。物ですので、絵画のような一般論的な評価をするかもしれません」(sebleさん)

 という回答があった。税法上のビットコインの問題は為替や株式のように時価を日本円に換算する公設所が存在しないことだろう。課税対象となる財産はすべて日本円に換算できねばならないという税法の一線をビットコインはまだ越えられずにいるということになる。

電子マネーやゲーム内マネーも非課税?

 ではビットコイン以外の電子マネーやゲーム内マネーについては税法、特に相続の面でどのように取り扱われるのだろうか。これについて葬儀だけでなく終活や相続についても取り組んでいるという心に残る家族葬の葬儀アドバイザーに解説していただいた。

 「電子マネーは、相続税が課税されます。電子化しただけであり、事実上価値は現金と同じだからです。言い方を変えれば、チャージが銀行口座への預金であり、キャッシュカードでATMから現金を引き出し、お店に現金で支払う代わりに、ICカードがATMとしての機能を持ち、現金の引き出しとお店への支払いを同時に行っているものと見做せます」

続きを読む

「ニュース」のランキング