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【教えて!goo】電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

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電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

 最近、キャッシュレスの流れが大きく前進しつつある。クレジットカードに限らず、全国で連携する交通系ICカードや電子決済カード、自由度を増したネットバンキングなど、スマホさえあれば不便しないことも多くなった。いっぽう、キャッシュレスの過熱が新たな問題を産んでもいる。ビットコインやゲーム内通貨といった実体のないお金である。投機目的の面もあるため、その価値のはじけ方はリアルマネーの比ではないし、従来の判断基準が通用しない場面もある。「教えて!goo」にも「ビットコインの法律上の位置づけ」という質問が寄せられている。

日本ではまた対応した税法がないビットコイン

 質問はビットコインが所得税や相続税の計算の際に対象となるのか否か、なるのであればその時価はどうやって算出されるのか、というものであった。日本においては、ビットコインでの取引を法的に位置づける法改正が行われ2017年4月から施行されているものの、あくまで取引についてのみで、税法は未整備のままだ。

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