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【国際情勢分析】「プーチン親衛隊」に強大権限のワケ 軍も配下に置ける大統領令に署名 「隊長は後継者」観測も

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【国際情勢分析】
「プーチン親衛隊」に強大権限のワケ 軍も配下に置ける大統領令に署名 「隊長は後継者」観測も

6月12日、モスクワで、国家親衛隊が鎮圧に威力をふるったデモで、当局に拘束される参加者(AP) 6月12日、モスクワで、国家親衛隊が鎮圧に威力をふるったデモで、当局に拘束される参加者(AP)

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(64)に直属する治安組織「国家親衛隊」は、ロシア軍を配下に置くこともできる-。プーチン氏がこんな大統領令に署名したことがさまざまな観測を呼んでいる。国家親衛隊は1年余り前、国内の治安維持を目的とする旧内務省軍などを母体に編成され、すでに陸軍を超える36~38万人を擁するとされる。そこに軍をも従属させられるとしたプーチン氏の真意は何なのか。(モスクワ 遠藤良介)

 プーチン氏が5月下旬に署名した国家親衛隊に関する大統領令は、軍の部隊を、任務遂行のために親衛隊の指揮下に入れることができるとした。ロシアでは1990年代のチェチェン独立紛争の際、軍が内務省部隊と共同作戦を行った事例こそあるものの、法律的に明文化されるのは前代未聞のことである。

 国家親衛隊は昨年4月、国内の争乱などに対処する内務省軍や、同省の特殊部隊、機動隊などを省から切り離し、大統領直属に再編する形で創設された。閣僚級の隊長には、プーチン氏の警護責任者を長年務めたビクトル・ゾロトフ氏が任命されており、「革命」やクーデターを警戒するプーチン氏が強力な「私兵部隊」を最側近に委ねたのだと考えられてきた。

 親衛隊の主な任務はテロ対策や治安維持とされ、「過激主義」への対処や不許可デモを鎮圧することも含まれる。組織犯罪への対応や国内武器流通の管理など広範な権限が与えられ、大きな資金源とされる内務省外郭の警備会社も親衛隊に移管された。

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