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【ビジネス解読】韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ

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【ビジネス解読】
韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ

昨年、運行開始した韓国の高速鉄道SRT。韓国鉄道公社との統合が検討される(youtoubeより) 昨年、運行開始した韓国の高速鉄道SRT。韓国鉄道公社との統合が検討される(youtoubeより)

 だが、韓国鉄道公社や労働組合は、収益率の高い高速鉄道の民間開放に強く反発。「日本のJRも民営化で料金が安くなったわけではない」などと主張した。当時、与党幹部だった朴氏も「国民の懸念や反対が大きい」として反対の立場を表明した。

 続く朴政権で、STRの運行事業者となるSRには韓国鉄道公社が4割出資し、残りも年金公団や政府系銀行が出資する形に政策変更がなされた。KTXにとって、SRTは「競合路線を持つ子会社」といういびつな形ではあるが、競争体制を整えた経緯がある。

 確かに、鉄道におけるユニバーサルサービスを鑑みれば、高速鉄道の収益を不採算路線の維持にあてる必要がある、という主張は一定の説得力を持つ。安全確保のためには投資の継続も不可欠だ。

 だが、韓国鉄道公社の採算悪化は、労使が合理化や経費削減を怠ったことによる部分が少なくない。全国鉄道労組は昨年、成果年俸制の導入などをめぐり、9月27日から12月7日まで、史上最長の74日間にわたるストライキを行った。韓国鉄道公社は管理職やOB、軍所属の機関士らを動員し、ダイヤの維持にあたったが、この間、トンネル内での立ち往生や車両火災など深刻なトラブルが相次いだ。

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