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【都議選投開票】10年前の夏とどこか似てないか? 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」

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【都議選投開票】
10年前の夏とどこか似てないか? 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」

都議選での自民党大敗が伝えられる中、飲食店を後にする安倍首相(右)=2日午後8時8分、東京都新宿区 都議選での自民党大敗が伝えられる中、飲食店を後にする安倍首相(右)=2日午後8時8分、東京都新宿区

 今年5月3日、首相は憲法9条に自衛隊を明記して改憲し、32年に新憲法を施行する政治日程も掲げた。その後、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明した。

 護憲勢力は10年前以上に強い危機感を持ったのではないか。5月以降、一部メディアは「倒閣」の意思さえ隠さぬようになった。

 ただ、10年前と決定的に違う点がある。

 都議会は巨大ではあるが地方議会にすぎない。衆院の任期満了(30年12月)は1年半も先であり、政権が態勢を立て直すには十分な時間がある。

 躍進した都民ファーストの会は地域政党にすぎない。将来国政進出を目指す可能性はあるが、時間を要する。国政で野党第一党である民進党も惨敗しており、都議選の結果を「安倍政権にNO」と、判断するのは、短絡的すぎよう。

 日本経済も順調だ。景気拡大は「いざなぎ」などに続く戦後3位の長さに達した。5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍となりバブル期を超えた。アベノミクスは着実に成果を出している。

 とはいえ、楽観はできない。都議選中に繰り広げられた政権批判の本音が「改憲阻止」にあるならば、改憲論議が本格化する秋以降、ますます先鋭化する公算が大きいからだ。

 首相は慢心を戒め、より説明責任を果たす必要がある。さもなくば憲法改正は「見果てぬ夢」となりかねない。

(政治部次長 酒井充)

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