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【iRONNA発】沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

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【iRONNA発】
沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

本土復帰45年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち=5月14日、沖縄県名護市(高木桂一撮影) 本土復帰45年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち=5月14日、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 今年、沖縄は本土復帰45年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。いま沖縄で何が起こっているのか。現地からリポートする。(iRONNA)

 今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。

 しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。政府が4月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。

 だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉(しゅうえん)を感じている県民は、どれほどいるだろうか。県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。

 最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。

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