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【日曜経済講座】再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之

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【日曜経済講座】
再生エネ買い取り5年 国民負担は電気代の1割に拡大 論説委員・井伊重之

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)がスタートしてから、7月で5年が経過する。東京電力福島第1原発事故を受け、原発を縮小して再生エネ普及を促す仕組みとして導入されたが、ここに来て利用者が支払う賦課金の重さが目立っている。

 1カ月の電力消費が300キロワット時の標準家庭の平均的な賦課金は、年間9500円と5年前に比べて10倍以上に増えた。これは電気代の1割に相当する。電力自由化は事業者同士の競争で電気代の抑制を目指すが、実際の国民負担は重くなるばかりだ。

 政府もようやく制度見直しに着手した。しかし、今後も賦課金の増加は続く。少子高齢化の中で、エネルギーコストをいかに抑えるかは、家計の負担軽減だけでなく、産業競争力も左右する問題として考える必要がある。

 旧民主党政権下で導入された固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気について、電力会社が事業者から20年にわたって決まった価格で購入し、その費用を家庭や企業が支払う電気代に上乗せして徴収する仕組みだ。

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