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【アメリカを読む】米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業

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【アメリカを読む】
米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業

6月21日、ワシントンで外交・安全保障対話に臨む米中担当者ら(ロイター) 6月21日、ワシントンで外交・安全保障対話に臨む米中担当者ら(ロイター)

 トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、21日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。

 北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。

 報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した。

 中国だけで北朝鮮の貿易の85%を占め、2013~16年に貿易に関わった中国企業は5233社にとどまると指摘した。また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位10社が30%近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」(要衝)を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。

 ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。

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