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【野党ウオッチ】なりふり構わぬ蓮舫民進党 「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張

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【野党ウオッチ】
なりふり構わぬ蓮舫民進党 「国連」ケナタッチ氏の書簡を御旗に“共謀罪”阻止の正当性を主張

組織犯罪処罰法改正案の採決が始まり、鈴木淳司衆院法務委員長(中央左)に抗議する民進党の山尾志桜里前政調会長(同右)ら野党議員=5月19日、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影) 組織犯罪処罰法改正案の採決が始まり、鈴木淳司衆院法務委員長(中央左)に抗議する民進党の山尾志桜里前政調会長(同右)ら野党議員=5月19日、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 書簡では、組織的犯罪集団の「計画」や「準備行動」の定義が不明確なため、捜査機関に恣意的に適用される可能性があると民進党と同じように指摘。さらには、「森林法」と具体例を示して、テロ対策と無関係な法律が処罰対象に含まれているとした。森林法についても、民進党議員が「『山へしば刈りに行こうか』と言ったら、共謀罪が適用される」など改正案の不安をあおる決まり文句に使っている。

 この書簡は、政府・与党側にヒアリングしていない段階で公表された一方的なものだといえる。

 国連報告者は人権理事会への報告書作成にあたり、「当局と被害者の双方に会い、現場で証拠を集める」とされる。一方の主張のみをヒアリングした段階で出されるのは「一般的に緊急の場合に限られる。信頼に欠く行為と言わざるを得ない」(外務省担当者)という。

 外務省は、ケナタッチ氏が改正案を批判する書簡の公開を思いとどまるよう、事前に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて伝えていた。同時にケナタッチ氏の持つ疑問点に回答することも伝えた。

 にもかかわらず、その要請は無視され、書簡は公開された。

 当然、菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で、「政府が直接説明する機会もなく、一方的に発出された。内容は不適切で、強く抗議した」と不快感を示した。

 菅氏の抗議は、片方の見解を基に書簡をまとめ、公開したことに対するものだが、ケナタッチ氏は勘違いをしたのか、「私の懸念に答えていない」と不満を並べ、「訂正するまで安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」と脅しともとれる再反論声明を発表した。

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