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【ニュースの深層】自民VS厚労も産経、朝日が同一…「世界最低」で東京五輪突入か 受動喫煙防止法案の提出断念のウラ側

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【ニュースの深層】
自民VS厚労も産経、朝日が同一…「世界最低」で東京五輪突入か 受動喫煙防止法案の提出断念のウラ側

受動喫煙対策の比較 受動喫煙対策の比較

ソマリアやルワンダと同等

 世界保健機関(WHO)には、日本を含む世界約180カ国が批准するたばこ規制枠組み条約がある(2005年発効)。条約では、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙化することによる受動喫煙の防止を規定している。

 WHOによると、公共の場所(学校、飲食店など)で受動喫煙対策を4段階に分けた評価では、188カ国中、英国、ブラジルなど49カ国が最高ランク。日本は韓国、エチオピア、ルワンダ、ソマリアなどと並んで最下位グループに属する。

 そもそも日本には屋内禁煙を定める法律がないためで、仮に厚労省案が施行されても下から2番目のグループになるだけで、世界から見れば、今のたばこ規制の議論はレベルが低いという調査結果もある。

 ただ、訪日外国人観光客を対象とした「日本の喫煙環境」調査によると、喫煙者、非喫煙者とも自国よりも「日本の方が良い」と答えた人が6割以上を占めた。日本の分煙対策は現状で世界に誇れるものなのだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは「たばこのない五輪」を求めている。2008年の北京五輪以降、五輪開催国では罰則付きの受動喫煙対策が取られており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしている。東京五輪で海外から大勢の観客が訪れ、日本が“喫煙大国”であることを知った場合、日本のイメージはどう映るだろうか。

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