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【野口裕之の軍事情勢】独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う

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【野口裕之の軍事情勢】
独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う

 《米国第一=アメリカ・ファースト主義》を掲げる米トランプ政権が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で分水嶺に立たされている。米国だけの問題ではない。トランプ政権の決断を待つわが国の国運も、天国と地獄の分かれ道に立たされている。

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか》

 それとも-

 《米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの開発・配備を断念させるのか》

 結論を先に言う。日本国内では、ディール(取引)が得意な経済界出身のドナルド・トランプ米大統領を念頭に、後者の懸念を口にする専門家が多い上、米国でも対北攻撃に積極的な関係者・専門家は少ない。しかし、小欄はこれまで通り前者の「主戦論」を採る。核・ミサイル開発を絶対止めない独裁国家に開発を放棄させる最終手段は、残念ながら実力行使以外に見当たらない。米国が日本を標的にする核ミサイルを容認するシナリオは、日米同盟の機能停止も意味し、戦後最大にして最悪の危機と化す。米国の「主戦論」を支持する他、わが国が危機を回避する戦略は現時点で、無い。 

中朝友好協力相互援助条約不履行の情報

 北朝鮮に対する米国の姿勢は、最短で7月中旬に現れるはず。4月上旬に行われた米中首脳会談の席上、2通りの《100日計画》が合意に至った経緯があるためだ。

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