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【外交・安保取材の現場から】「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」で検索→わずか3件… 問われる国会、拉致被害者救出へ政府を突き上げろ!

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【外交・安保取材の現場から】
「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」で検索→わずか3件… 問われる国会、拉致被害者救出へ政府を突き上げろ!

「森友国会」でいいのか

 拉致議連でさえ、この低調ぶりだから、国会全体の関心の低さは推して知るべしだろう。

 その実態をおおよそ把握するため、「国会会議録検索システム」を使ってみる。これで実態が完全に把握できるわけではないが、国会でどれだけ議論されたか分かる。

 検索条件として、対象期間を今通常国会の「今年1月4日~5月8日」とし、検索語に「北朝鮮」「拉致被害者」「救出」を入力すると、出てくるのはわずか3件だった。その3件は(1)2月22日の参院国際経済・外交に関する調査会(2)3月8日の衆院外務委員会(3)4月17日の衆院決算委員会。

 この中で、拉致被害者の救出について比較的突っ込んだやりとりがあったのは衆院外務委員会で、民進党の渡辺周氏が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮にいる拉致被害者や、その他のいわゆる特定失踪者をどう救出するかについて、岸田文雄外相をただしていた。

 それにしても3件は少なすぎる。改めて検索語を「北朝鮮」「拉致被害者」の2つにして検索した。それでも16件だった。

 比較するため、国有地の払い下げ問題をめぐる森友学園を検索してみると「森友学園」「土地」で63件もヒットした。拉致被害者の約4倍になる。

国会の役割とは

 国会は拉致問題の真相究明に向けて大きな役割を果たすことができる。

 最も知られている例は、拉致問題が初めて国会で取り上げられた昭和63年3月の参院予算委員会だ。当時の共産党の橋本敦氏が追及し、梶山静六国家公安委員長が「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」との答弁を引き出した。

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