産経ニュース

【国際情勢分析】中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【国際情勢分析】
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP) 中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP)

 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。

 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。

 187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。

 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。

    □  □

 例えば第31条。「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。

続きを読む

このニュースの写真

  • 中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

関連トピックス

「ニュース」のランキング