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【大人の入り口の消費者トラブル】(下)仮想通貨? 成人年齢「18歳」引き下げで被害は拡大する 特別な「若者救済策」は過保護か 

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【大人の入り口の消費者トラブル】
(下)仮想通貨? 成人年齢「18歳」引き下げで被害は拡大する 特別な「若者救済策」は過保護か 

消費者庁が今春作成した高校生向けの教材。契約や支払いの仕組みなどをクイズ形式で紹介している(篠原那美撮影) 消費者庁が今春作成した高校生向けの教材。契約や支払いの仕組みなどをクイズ形式で紹介している(篠原那美撮影)

 愛知県の20代男性が、仮想通貨の購入を迫られたのは、20歳の誕生日を2日過ぎた日のことだった。

 喫茶店で待っていた友人の知人に「もうけるには100万円が必要。消費者金融で借りればいい」と説得され、無人契約機で金を借りた。だが、仮想通貨で何をしたらいいか分からない。解約したい-。

 昨年4月、消費生活センターに相談した。

 成年か未成年か。若者が契約を結ぶ際、20歳の誕生日の前と後とでは、大きな違いが生じる。未成年は保護者の同意のない契約を取り消せる「未成年者取消権」で保護されるが、20歳になれば、その権利を失うからだ。

 20歳になって間もない若者を狙う業者は多い。国民生活センターの平成27年度の統計では、20~22歳の相談件数(平均値)は、18~19歳の約1・5倍。「民法改正で成人年齢が18歳に引き下がれば、18歳を境にトラブルが拡大するのは明白だ」。消費者問題に取り組む弁護士らは懸念する。

◇◇◇

 成人年齢の見直しは、国民投票年齢や選挙権年齢が先行して「18歳以上」に引き下げられる中で、検討が進められてきた。

 法制審議会は平成21年、「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である」との答申を出し、改正法案の国会提出が準備されている。

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