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【2018平昌五輪】韓国民の関心が危険水域 35.6%の低水準 会場で観戦9.2%って 困窮者増で五輪どころじゃない!?

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【2018平昌五輪】
韓国民の関心が危険水域 35.6%の低水準 会場で観戦9.2%って 困窮者増で五輪どころじゃない!?

平昌五輪の広報大使を務めるフィギュアスケート金メダリストのキム・ヨナ(左)とマスコットの「スホラン」。キム・ヨナが懸命の広報活動を繰り広げてもスホランの認知度は15%に満たないお寒い状況だ(AP) 平昌五輪の広報大使を務めるフィギュアスケート金メダリストのキム・ヨナ(左)とマスコットの「スホラン」。キム・ヨナが懸命の広報活動を繰り広げてもスホランの認知度は15%に満たないお寒い状況だ(AP)

 中央日報によると、韓国の統計庁が昨年12月14日に発表した「11月の雇用動向」では、11月の15~29歳の失業率は8.2%で前年同月より0.1ポイント上昇。03年11月の8.2%以来で最も高い数値だった。

 若年層の失業率が増え続ける背景には韓国企業側の採用枠が縮小しているためという。韓国では最近、就職や結婚などを諦める経済困窮者が増えていると指摘もある。

 また、雇用労働部が昨年12月に発表した11月の労働者賃金未払い規模は1兆3039億ウォンで、前年同期比より9.7%増加。16年の賃金未払い額は過去最大だった09年の1兆3438億ウォンを超える可能性が大きいくなったと中央日報は報じていた。日々の生活で汲々としているのに、スポーツ観戦どころではないだろう。

 五輪開催地の地元メディア、江原日報は大学教授らのコメントを引用して「国家のリーダーシップ不在に起因する現在の状況を敏感に認識しなければならない」などと課題を指摘する。政府や組織委員会の課題は決して簡単ではない。

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