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【田村秀男のお金は知っている】「為替操作国」見送りにせせら笑う中国 チャイナマネーと組まざるを得ないトランプ政権

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【田村秀男のお金は知っている】
「為替操作国」見送りにせせら笑う中国 チャイナマネーと組まざるを得ないトランプ政権

中国人旅行者で賑わう東京・銀座 中国人旅行者で賑わう東京・銀座

 気になるのは、国際金融界の見方だ。英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は以前から、米国による対中報復関税の適用は米中貿易戦争を招き、世界経済を混乱させると警告してきた。トランプ氏の人民元安誘導批判については、中国当局が外貨準備を取り崩して人民元の押し上げに努力しているので当たらないと擁護してきた。「トランプ・カード」は米英のメディアから冷たくあしらわれており、トランプ氏は習氏とのゲームでは背後から押さえつけられているのも同然なのだ。

 トランプ政権の中でも、対中強硬論を説いてきたスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問は国家安全保障会議のメンバーから外された。著書「米中もし戦わば」で知られるピーター・ナバロ国家通商会議委員長のホワイトハウスでの影は薄くなっている。

 その代わりに、チャイナマネーを重視するゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議委員長の発言力が強くなっている。中国の為替操作国指定回避は政権内の実利重視派優勢の表れでもある。トランプ政権は強大化する中国のマネーパワーと組まざるを得なくなっているのだ。

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