産経ニュース

【テロと欧州】19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【テロと欧州】
19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」

2015年9月、ベルリンの難民収容施設でメルケル独首相(左)とのツーショット写真を自撮りするモダマニさん(ロイター) 2015年9月、ベルリンの難民収容施設でメルケル独首相(左)とのツーショット写真を自撮りするモダマニさん(ロイター)

 だが、3月上旬、ビュルツブルクの地方裁判所は申請を却下した。FBは当事者ではなく、一義的責任は投稿者にあると判断したためだ。一方、投稿が人格を著しく損ない、検索と削除が「多大な費用を伴わずに現実的に可能」であれば、FB側にその義務が生じうるとも含みを残した。

 メディアでは「品行方正な男性が犯罪者扱いを甘受せねばならないのか」(独紙フランクフルター・アルゲマイネ)などと判断への疑問が上がる一方、検索と削除は技術的に可能なはずであり、上訴や本訴で争えば、モダマニさんがまだ勝てる見込みはあるとの見方も伝えられた。

 だが、モダマニさんは3月下旬、これ以上は法廷で争わないと決めた。訴訟費用の負担はリスクであり、シリアに残した家族、世話になっているドイツ人家庭への影響も懸念される。モダマニさんは弁護士を通じてこう述べた。「もうドイツ語の試験に集中したい」

 一方、今回の仮処分の依頼を無償で引き受けた弁護士は「最後の希望」と期待を託したのが、政府側の取り組みだ。

 ドイツでは9月に総選挙を控え、偽ニュースがその行方に影響を与えることも懸案だ。メルケル政権は対策として、FBなどソーシャルメディアの運営会社に対し、中傷など違法性が明確な偽ニュースの苦情を受けた場合、24時間以内に削除する義務を課す法案をまとめた。違反すれば、最大5000万ユーロ(約60億円)の罰金が科せられる。

続きを読む

このニュースの写真

  • 19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」
  • 19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」
  • 19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」
  • 19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」
  • 19歳難民と独首相ツーショット→ネットで拡散→「首相と自爆犯」「テロリスト」の偽ニュース→「写真が人生変えた」

「ニュース」のランキング